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2022年1月5日

一般事業主行動計画の策定が、本年4月1日から101人以上300人以下の企業にも策定・届出と情報公表が義務化されます。

「改正女性活躍推進法」では、一般事業主行動計画の策定が、常時雇用する労働者が301人以上の企業に義務づけられています。

令和4年4月1日から、101人以上300人以下の企業にも策定・届出と情報公表が義務化されます。

女性活躍推進法特集ページ(えるぼし認定・プラチナえるぼし認定) (mhlw.go.jp)

別添2 (労働局用)●101人以上300人以下事業主向け周知用チラシ (mhlw.go.jp)