2022年1月5日

一般事業主行動計画の策定が、本年４月１日から101人以上300人以下の企業にも策定・届出と情報公表が義務化されます。

2021年12月28日

育児・介護休業法が改正されます　～令和４年４月１日から段階的に施行～

2022年3月3日

雇用調整助成金特例措置は、令和４年６月３０日まで延長

2022年5月2日

キャリアアップ助成金が使いやすくなりました

2022年5月2日

休業支援金・給付金の令和３年１０月～４年３月まで休業分の申請期限は、令和４年６月３０日迄

2022年5月2日

４年３月３１日までの間に、コロナの影響で小学生等の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給の休暇を取得させた事業主